労働契約を解除　「退職・就業・労働法 」

退職（たいしょく）就業していた労働者が、その職を退き労働契約を解除することをいう。離職、辞職という表現をとる場合もある。女性が結婚に伴い退職する場合は「寿退職」「寿退社」と表現する場合もある。

労働者個人の都合によるもの（いわゆる自己都合退職）、事業者からの勧奨によるもの（いわゆる退職勧奨）、事業者側からの解除によるもの（解雇の結果としての退職）、就業規則に基づく定年退職、労働契約期間満了に伴う退職、等に分類することができる。退職勧奨と、会社の都合による解雇は、会社都合退職と呼ばれることがある。

雇用保険受給資格者の場合、離職後に求職者給付の基本手当を受けることが可能であるが、離職理由によっては待期期間後に給付制限期間が発生する。

事業所の都合による退職や定年退職等の場合には待期（7日間）の翌日から支給の対象となるが、一般に自己都合退職の場合は給付制限（3ヶ月）の翌日から支給の対象となる。

退職金は、労働の対価としての賃金ではないので、就業規則（給与規程を含む）において退職金の規定が存在しない事業所からは、退職金は支給されない。

しかし就業規則に規定がない場合であっても、退職金支給が慣例化している事業所にあっては、支払い義務が生ずることがある（裁判上の判断）。
update:2009年08月30日